高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
１名につきましては提出に来られないので、またメール等連絡を取るんですけれども、お返事がなかったりというところで苦慮はしておるんですけれども、それを除けばおおむね２名についてはしっかりとした活動をしていただいているのかなというふうに思います。 ３年という限られた期間ですので、その中で地域住民の方とやっぱりしっかりとコミュニケーションを取って、中に入り込んでいける。
１名につきましては提出に来られないので、またメール等連絡を取るんですけれども、お返事がなかったりというところで苦慮はしておるんですけれども、それを除けばおおむね２名についてはしっかりとした活動をしていただいているのかなというふうに思います。 ３年という限られた期間ですので、その中で地域住民の方とやっぱりしっかりとコミュニケーションを取って、中に入り込んでいける。
新宮市の防災行政無線は、平成27年度にデジタル化をしまして運用しておりますが、メール配信やエリアメール等の複数メディアサーバーの交換時期となっております。交換することにより、防災行政無線と連動したエリアメールの配信対象がドコモ、ａｕ、ソフトバンクの三つのキャリアから、近年利用者が増加している楽天モバイルも新たに対応することになっております。
そういう中で、スピーカーもほとんど聞こえない、またメール等で情報を取る手段がないという方もやはり少なからずといいますか、一定数おるというふうに考えております。
また、ＳＮＳの利用による被害とは、子供たちが自らを撮影した画像に伴う被害で、子供たちがだまされたり、脅されたりして自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる被害が増えていることについて学習をしている学校もあります。これらについては、外部講師を招いて学習するなど、必要に応じて専門的な知識を持った方を招いて指導するなどの工夫を学校では行っているところであります。
その他の広告方法としましては、広報紙、ツイッター、テレビ和歌山データ放送、防災のエリアメール等がございますが、いずれにしましても伝達されるスピードまたその範囲、伝達可能な内容や情報量、また双方向性、受け手側の各種サービスの利用環境等、それぞれに特性があります。情報発信に当たっては、できる限り複数の広報公聴の手段によって町として情報伝達することが必要と考えてございます。 以上でございます。
そのような必要な事項を、市民の方が感じていただけるように、ぜひ今後ともそういったような広報、啓発に努めていただきたいとは思うんですけれども、やっぱり現在この最初に避難所を開設する場合、指定緊急避難所ということで、先日の広報にも一覧を載せていただいていますし、防災行政無線やあるいは防災行政無線のメール等でも一覧ができるような形になっております。
また、議会招集通知のメール等による簡素化についても、議会の招集通知に関しましては、大変重要な公文書でありますので、現在、市長印を押印した上で、各議員の皆様に、文書を郵送させていただいているところでございます。
今後、このような事例を参考に、通報システムの導入を検討してまいりますが、まずは、本市のホームページやメール等を活用した通報システムから導入してまいりたいと考えてございます」との御答弁でありました。 あれからはや1年半が経過いたしました。
○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 ふるさと応援寄附金制度についての印南町の基本的な考え方は、印南町から出られた方、印南町出身者の方、印南町とご縁のある方、こういった方々にダイレクトな手紙やメール等を通じまして「ふるさとを応援してください」とお願いするという考えが、まず基本的な考えになってございます。 ただ、先ほど申し上げたように、このふるさと応援寄附金制度は厳格化されました。
有事の際に防災行政メール等の電子媒体は非常に頼りになるツールになろうかと思います。 そこでお伺いします。第２次田辺市総合計画の第１次、第２次実施計画には防災行政メールの登録者数を平成２７年末の４,３８３件から令和２年の６,８００件へふやすと目標値に掲げられておりますが、現在の登録状況はいかがでしょうか。また、６,８００件を目標に設定した根拠もあわせてお教えください。
次に、中項目２についてでありますが、防災行政無線、エリアメール、緊急速報メール等につきましては、さきの総務委員会などでも議論させていただきましたが、防災行政無線の難聴地域についての措置などについては高く評価さしていただくものであります。
１０番議員御質問の、まず１０ページの雑入、ふるさと納税ポイント失効分返還金ですけども、これはＪＴＢという取り扱いの事業者なんですけども、ふるさと納税をしていただいた方に返礼品を送る際に、直接返礼品を選ぶのではなくて、一旦ポイントという形で持っている分を後で商品を選ぶという形で返礼品を提供していたんですけども、失効期限を過ぎた方、メール等で何度もお願いをしておるんですけども、それでも失効期限を過ぎた方
こちらにつきましては、先ほど申し上げました知らせてネットの情報を補完するという意味で、メール等をごらんになれない方に対してもお知らせをする仕組みとして、音声で町内に向けて放送させていただいております。 それともう一つ、ＦＭ橋本さんを通じて情報発信する仕組みと、デジタル放送のテレビで文字発信をするという仕組みと、それぞれ場所、目的に応じて広報の活動をさせていただいているところでございます。
うちで出しておりました旅行券、それは単なるギフト券ではなくて、お大師さんゆかりの地をめぐってもらうために贈ったもので、実際にゆかりの地を訪れた、また高野山にそれを使って来たというような内容がＳＮＳや町のメール等に多く寄せられており、もっと頑張れという声援をいただいております。しかし、今回の総務省の方針には従わざるを得ない。
手口別の被害額の内訳でございますが、郵便やインターネット、メール等を利用して不特定者に対して架空の料金を請求する文書を送付し、現金を口座に振り込ませるなどの方法による「架空請求詐欺」が約43％で一番多く、次いで親族や警察官、弁護士等を装って電話をかけ、借金の返済等を名目に現金を振り込ませるなどの方法による「オレオレ詐欺」が約26％となっています。
この方々に対しても、頻繁にメール等で院内の美化に努めるようにというふうなことは依頼しているところでございます。 ◆７番（福田讓君） わかりました。これからも市民にとって慕われて、安心して、市民医療センターへ行ってよかったという声がどんどん出てくることを私はずっと期待しております。
今後、このような事例を参考に、通報システムの導入を検討してまいりますが、まずは、本市のホームページやメール等を活用した通報システムから導入してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 川崎福祉局長。 〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君） 17番中塚議員の再質問にお答えします。
防災行政無線、配信メール等で公共施設を休憩所として利用がされていましたが、夜間の対応はどのようになっていたのか、まず１点目にお伺いします。 ２点目に、今回のように停電で暑い中での就寝は熱中症になりかねない事態です。台風通過で雨戸を閉めたままだったり、雨漏りがして湿度が異常に高くなったりと多くの方が眠れない夜を過ごされたと聞いております。車の中で寝たという人も知っております。
６番議員御質問の当診療所の医師の参加ですが、当然、毎回メール等で、どの教授、助教が講師されるかということも情報をいただいてますし、以前に当診療所、病院で勤めておられた先生方が講師となって開くという場合もございます。そういうときは、漏れなく院長を初め、勤務医は必ず聴講に参加するようにしております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ６番、中前君。
町としましては、住民への広報手段として防災無線及び戸別受信機、町のホームページ、テレビ和歌山のデータ放送、ツイッター、Ｌアラート、エリアメール等複数の方法を確保しておりますが、停電に対して非常にもろい。